安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
農家が農業を行う意欲がなくなる、耕作放棄地が増え景観が失われないよう、支援・対策など今後もぜひお願いをしたいと思いましてこの質問を終わります。 次に、３問目の質問、化学肥料の低減に向けた取組について質問いたします。 国は、昨年度策定した「みどりの食糧システム戦略」の中で、2050年までに輸入原料や化学燃料を原料とした化学肥料の使用料30％削減を目指すとしています。
農家が農業を行う意欲がなくなる、耕作放棄地が増え景観が失われないよう、支援・対策など今後もぜひお願いをしたいと思いましてこの質問を終わります。 次に、３問目の質問、化学肥料の低減に向けた取組について質問いたします。 国は、昨年度策定した「みどりの食糧システム戦略」の中で、2050年までに輸入原料や化学燃料を原料とした化学肥料の使用料30％削減を目指すとしています。
物価高騰対策とコロナ禍の支援対策とマイナ保険証と臭気対策について質問します。 物価高騰対策とコロナ禍の支援対策、市民生活と暮らしをどう守るか伺います。 物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守るためには、消費税を５％に引き下げる減税が急務であり、税の不公正を正し格差を是正することは、大町市の経済を立て直すためにも欠かせない対策ではないでしょうか。
例えば子育て支援はもちろん保育園での受入れ、様々な受入れの、様々ないわゆる児童福祉対策の中に位置づけられ、なおかつそれらの施策と相まって子育て支援対策というのが様々な形で効果が生まれてくるものと思います。
観光事業者にとりましては、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、大変厳しい状況が継続していることから、国・県・町の緊急支援対策によるキャンペーンを実施してきたわけでありますが、今後の観光客受入れに対しても国や県の各種キャンペーンでの支援に期待をしているところでございます。
①２つの奨学金制度があるが、それぞれの概要と実績はどうか ②大津秀子奨学金は若干名、あさま奨学金は４名以内と採用人数に制限あるが、定数が多い場合どのような基準で採用しているのか ③生活保護世帯からの利用実態はどうか (2) 所得格差による子どもの進学への影響について ①教育委員会としてどのように捉えているのか ②教育委員会の捉え方に対し、市長部局はどのような支援（対策
それ以上にガソリンをはじめとする物価高騰への支援対策をしなくてはなりません。また、子育て世代、また、高齢者の皆さんへのフォローも大切です。この状況下では、中小企業への支援も一定のレベルまでかと思われます。 以上の点より、最低賃金1,500円、全国一律賃金制度、中小企業への支援、目標としてはよいことだと思いますが、やはり現実味がなく無理があると思います。
質問①学校給食費等の負担軽減など子育て世帯に対する支援対策はどうか。 質問②生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給は考えているか。 質問③地域経済の活性化と生活支援を目的としたプレミアム商品券の発行はどうか。 次に、要旨（２）コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業についてお聞きいたします。
また、コロナ対策として６億１，３００万円を計上したが、経済支援対策は十分でしょうか。 以上、概略を御質問申し上げます。お答えください。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
◆９番（西條富雄君） 本当にヤングケアラーに関しましては、厚生労働省や文部科学省において、令和３年３月に支援に係る取組について具体的な発表をしたりとか、あるいは令和４年度予算概算要求にヤングケアラー支援対策強化事業として346億円を国は予算に盛り込みました。
そこで、堆肥センター廃止までに畜産農家に対する支援、対策、指導の状況について、農林部長にお伺いいたします。 ○副議長（一志信一郎） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 令和２年度に三郷堆肥センター閉鎖の方針を決定後、堆肥の原料搬入農家へは説明会を実施し、閉鎖に対する理解を得たと認識しております。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 不登校支援のこれまでの取組ということでありますけれども、これについては、飯田市における支援対策として、各小・中学校区に教育支援指導主事を配置して、各学校の教職員と連携体制を組みまして、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った支援を進めてきております。
この間、観光事業なんか相当何回も支援対策を行っているんですが、例えば農業とかそういった部門って全くないんですよね、この間。そういったバランス的な問題とか、今回のコロナで、苦境なのは、農業もかなり苦境になっています。そういった対応というのは、県、国というのは全くないのか。
しかしながら、観光関連の事業者をはじめ、また、飲食店等、多種の様々な業種の事業者の皆様にこういった支援策をお使いいただいて、時期を逸することなく、必要とされる支援対策が実施できたものと考えております。それぞれの事業者さんからは、必要なサービスを受けられたということで考えております。 ○議長（平林明） ほかに質疑はありませんか。
コロナ後の支援対策。 県や市の生活就労支援センター「まいさぽ」には、２０２０年度の前年の２倍以上の相談が寄せられています。千曲市の「まいさぽ」でも令和２年度より相談回数は毎月１００人以上増加しています。私ども会派は、コロナの影響は現在、特定の層に表れており、そこに集中して支援すべきであると考えます。
現在、子育て支援対策としましては、不登校など様々な理由で支援が必要な児童の居場所づくりとして、先ほど御答弁申し上げました通所による受入れを実施しております。
今議会で議決を頂きました補正予算（第８号）の原油価格の急激な高騰に伴う緊急支援対策といたしまして、在宅の高齢者世帯や重度障害者世帯などのうち、令和３年度の市民税が非課税の世帯に、灯油などの購入助成として５，０００円を給付してまいります。
（１）飲食店等規制と支援対策。 昨日の西條議員の質問応答にもありましたが、新型コロナウイルスが初めて認知されたのがちょうど２年前の昨日であったそうで、この２年間、新型コロナによる経済や社会生活への様々なダメージを被り、そのたびに対策が取られてきたということでございまして、ダメージの度合いは、この２年間で業種によってかなり異なるということが明らかになりつつあります。
商工会議所との連携を含めて、支援対策のお考えをお聞かせ願います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。商工会議所との連携を含めた支援対策につきましては、町御柱祭実行委員会の取組の一つとして、下諏訪商工会議所が中心となり、祝売・ブランド化部会におきまして、奉賛売出しの企画支援とした祝御柱祭シールの販売を開始することになりました。
なお、中小事業者など民間事業者への対応につきましては、引き続き動向を注視するとともに、必要に応じた支援等についても、国や県の支援対策等を踏まえ、引き続き検討していくべき課題であると考えております。 件名1については、本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員） それでは、順次再質問をいたします。
原油価格の急激な高騰に伴う緊急支援対策としまして、低所得者世帯の負担軽減を図るために、原油価格高騰等緊急対策事業について、必要な予算案を本議会に追加提案させていただきました。 議員おっしゃるように、気象庁の３か月予報によりますと、平年より寒い冬が予測されることから、予算が議決いただけましたら、速やかに対象世帯に支給を行ってまいります。